保健事業

特定健康診査(特定健診)

特定健診はメタボリックシンドロームに着目した健診で、40歳から74歳までの方が対象です。健康を保持することで生活習慣病への移行を予防し、将来的な医療費適正化を目指すための健診制度です。費用は無料(組合が負担)となりますので、予防のために特定健診をぜひ毎年受けましょう。対象者は、受診券が届きましたら有効期限をご確認の上、必ず期限内に受診ください。

また、特定健診は地区により実施期間や住民の方以外の受診可否など、実施方法が異なりますので、事前に医療機関にご確認ください。
なお、組合が契約していない医療機関では、受診券は使用できません。実施医療機関リストが必要な方は、組合までご連絡いただくか、東京都保険者協議会ホームページから該当地区の「実施医療機関一覧」(エクセルファイル)をダウンロードください。

特定保健指導

特定保健指導は、特定健康診査(特定健診)で「生活習慣病発症の危険性が高い」と判定された方が対象です。保健師等の健康管理のプロから直接サポートを受け、生活習慣の改善と健康づくりを目指すものです(専門業者に事業委託して実施します)。

高血圧や糖尿病等に代表される生活習慣病は、一度発症すると完治が難しい病気です。自覚症状がないまま進行するため、心臓疾患(心筋梗塞等)や脳血管疾患(脳卒中等)といった重大な病気を引き起こす要因となります。

また、糖尿病が悪化すると、一生にわたり人工透析が必要となるため、早期発見と生活習慣の改善による予防が大切です。

特定保健指導の対象となられた方は、案内が届きましたらご自身の健康のために必ずご利用ください。費用は無料(組合が負担)となります。

健診料金の補助

各健診受診者に規定の金額を補助します。毎年の健診を安くお得に受けましょう。

受診料補助は、年度内1回が限度となり、受診は節目健診、人間ドック、生活習慣病健診のいずれか1回です。

①節目健診

各年度内に節目年齢(35、40、45、50、55、60、65歳)に到達する方が対象です。指定健診機関で受診した場合に限り、25,000円まで補助します。

②人間ドック

受診日時点で30歳以上の方(75歳以上の特例組合員を除く)を対象に、20,000円まで補助します。契約健診機関以外の健診機関でも補助の対象になります(受診後に申請が必要です)。

③生活習慣病健診

年齢制限なく(75歳以上の特例組合員を除く)、10,000円まで補助します。契約健診機関以外の健診機関でも補助の対象になります(受診後に申請が必要です)。

②③は前年度受診者(前年度に各種健診を受診し、組合より健診補助額の適用を受けた者)には、基本補助額のほかに2,000円までのインセンティブを加算します。

郵送検診

25歳以上の方を対象に、検査セットによる検査が自宅で簡単に受けられます。がん検査を含む複数項目の検査から自由に選択でき、1項目無料となります(2項目からは自己負担)。

健康世帯表彰

医療機関等に1年間無受診の世帯に記念品を贈呈します。

高齢者表彰

満80歳を迎えられた方に記念品を贈呈します。

医療費通知

適正受診に関する周知を図るため、複数月分の医療費を該当者に通知します。

各個人の確定申告にそのまま添付可能な様式となっています。確定申告の際は、医療費通知に記載がない診療分はご自身で申告する必要があります(一部の診療月は確定申告の時期までに通知できないため)。なお、はり・きゅう・マッサージの療養費は、医療費通知には記載されませんのでご了承ください。

ジェネリック医薬品の差額通知

ジェネリック医薬品の利用促進を図るため、ジェネリック医薬品を利用した場合の差額を該当者に通知します。

育児雑誌配付

子育て世帯を支援するため、出産家庭に育児雑誌を1年間無料で配付します。

インフルエンザ予防接種助成

対象期間内にインフルエンザ予防接種を受けた方に、申請により、1人1回につき2,000円まで(対象期間内2回まで)助成金を支給します。申請には「助成金支給申請書」と領収書(原本)の提出が必要です。申請される方は、組合までご連絡ください。なお、提出された領収書(原本)は返却いたしません。他の用途で使用される場合は、組合の助成との併用はできませんのでご注意ください。

家庭常備薬等の斡旋

家庭常備薬等(約100種類)を、申し込むだけで手軽に安く購入できます。

保養施設利用料金の特別割引

契約保養施設を特別料金で利用できます。

高額医療費貸付金

高額療養費が支給されるまでの一定期間、支給見込額の80%を貸付します。

出産費貸付金

出産育児一時金が支給されるまでの一定期間、支給見込額の80%を貸付します。

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