柔道整復師にかかるとき

柔道整復師にかかるときは、国保が使えるかどうか、次のように細かく決められています。正しいかかり方を心がけてください。

保険証を使うことができるケース

1. 急性または亜急性の外傷性の打撲、捻挫および挫傷（肉ばなれ）。
   急性の骨折および脱きゅう（医師の診察による同意が必要）。
2. 応急手当のときは医師の同意は必要ありませんが、2回目以降の施術は医師の診察による同意が必要です。
3. 打撲、捻挫の施術が3か月を超える場合は、施術の継続が必要な理由を記した「理由書」が必要です。

※	柔道整復師は「医師」ではないため、施術（治療）行為は限定されます。

保険証を使うことができないケース

1. 五十肩や疲労性・被外傷性の肩こり、腰痛、頸部痛および関節痛。
2. スポーツや仕事、家事労働による筋肉疲労から生じた各部位の痛み。
3. 外傷性の打撲、捻挫が治ったあとのマッサージなど。
4. 負傷がいったん治癒したあと、数か月経過して同一負傷部位が自然発生的に痛みだした場合。
5. 症状の改善がみられない、長期的な漫然とした施術。
6. 数年前の骨折や捻挫などが、日常生活の疲れなどにより痛み出した場合。
7. 過去の交通事故などによる頸部、腰部、関節などの痛み。
8. 眼精疲労や内臓疾患に起因する肩こり、腰痛、頸部痛。
9. 神経性による筋肉や関節の痛み（リウマチ、関節炎など）。
10. 脳疾患後遺症などの慢性疾患。
11. 医師の治療を受けながら、同時に柔道整復師の施術を受ける場合。
12. 負傷年月日や負傷原因がはっきりしない負傷（痛み）。
13. 仕事中、通勤途中でのケガ（労災保険が適用）。

※	以上の事例で施術を受けた場合は、自費扱いとなります。

国保で施術を受けたときは

本来は、全額自己負担のあとで療養費を支給申請するのが原則です。しかし、柔道整復師協会などと組合が契約を結んでいる場合は、一部負担金を支払うだけで施術が受けられます。

この場合、柔道整復師は被保険者に代わって組合に「療養費支給申請書」を提出することになります。この申請書には、被保険者が柔道整復師へ金銭の授受を委任した証として、自著することが法律により定められています。

柔道整復師にかかったときは、負傷部位・施術年月日・日数などの記録と支払った費用の領収書の保管をお願いします。

※	組合では、施術（治療）を受けられた人に負傷原因、負傷部位、施術日数など事実確認の照会をさせていただくことがあります。